目次
地震保険料控除
控除内容
- 1年間に支払った保険料は、一定の控除がある
- 所得金額から差し引くことができる
- 控除対象外
- 火災保険の保険料
控除額
- 所得税
- 保険料の全額
- 最高5万円
- 住民税
- 保険料の2分の1
- 最高2万5千円
会社員の場合
- 生命保険料控除と同様に年末調整の際に地震保険料控除証明書を勤務先に提出すれば
- 確定申告をしなくても地震保険料控除が適用される
損害保険金と税金
非課税の対象となる保険金等
- 損失の補てんを目的としている損害保険
- 火災保険
- 自動車保険
- 賠償責任保険
- 身体の傷害により支払われる給付金
- 所得補償保険
- 医療費用保険
- 傷害保険
これらの保険の保険金や給付金が非課税の対象となる。
死亡保険金・満期返戻金を受け取る場合
所得税(一時所得)のケース
- 満期返戻金や契約者配当金を保険料負担者と同一人物が受け取る場合
贈与税のケース
- 保険料負担者と保険金の受取人が異なる場合
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